2019-11-05 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
ですから、レジやシステム補助期間の延長、九月末までに何らかの理由で契約することができなかったレジ補助等の申請を願っておられる方々についても受け付けを延長して受けるというのは、これは当然だと思うんですが、いかがでしょうか。
ですから、レジやシステム補助期間の延長、九月末までに何らかの理由で契約することができなかったレジ補助等の申請を願っておられる方々についても受け付けを延長して受けるというのは、これは当然だと思うんですが、いかがでしょうか。
したがいまして、この補助期間が終了した後については、これは各社の御判断で手数料率を設定していただくということが原則になるわけでございます。
御指摘の実施期間後の手数料水準につきましては、これは補助がなくなる以上、そこから先を縛ることはできないわけでございますけれども、あらかじめこの補助期間終了後にどうするのかということは各決済事業者の方に公表させて、例えば見直しをするということであれば、そういうことをしっかりあらかじめ言っておいていただく、あるいは、三・二五％以下で何年か据え置くということであればそのことについてもあらかじめ言っておいていただくということで
また、訪日誘客支援空港に認定した空港で実績が出ているところは補助期間を三年から延長してはどうかというふうに考えますけれども、大臣の見解をお聞かせください。
用地取得費は補助対象とはなっておりませんが、用地を取得した場合には、家賃低廉化に係る国の補助期間を、用地取得がない場合の十年間から二十年間に延長いたしまして、地方負担の軽減を図っております。
災害公営住宅の整備に当たりましては、用地費は補助対象とはなっておりませんが、用地を取得した場合には、家賃低廉化事業の補助期間を十年から二十年に延長いたしておりまして、さらに、家賃低廉化の補助率もかさ上げをいたしております。こういうことで地方負担の低減を図っているところでございます。
このために、開発した製品などの売り上げや取引状況などを、補助期間終了の翌年度から五年間にわたりまして、毎年、事業化状況報告書として提出を求めているところでございます。 本年二月の段階におきまして、平成二十四年度の補正予算事業を完了した九千六百六十六の事業者、事業終了後二年たっておりますけれども、その方々のうち三千五百八十三事業者、約三七％の方々は事業化を達成しております。
各大学は、国からの競争的補助金も活用しながら、大学改革や研究の高度化を進めてきたが、こうした仕組みに過度に頼ることになれば、補助期間終了後の教育研究の継続は困難となり、若手人材の雇用、大学院進学者の減少というひずみをもたらしている。基盤的経費の安定的な確保があってこそ改革努力の継続が可能になる。
このように効果がしっかりと出ておりますが、そもそも論でこの本補助金の成果目標でございますが、まず、革新的な取組を企業にしっかりと挑戦していただこう、リスクもしっかりとあるところに挑戦していただこうと、このような観点を取っておりますが、補助期間終了後五年以内の事業化達成率が半数を超えていなければならないと、このように考えているところでございます。
具体的に、このものづくり補助金におきましては補助期間終了の翌年度から五年間にわたりまして毎年報告を提出をしていただく、こういう手続になってございます。この報告に基づきまして、今申し上げた具体的な手続を場合によっては進めるということでございます。
両補助金とも、一定のリスクを伴う高いレベルの技術開発を行うということを支援させていただいておりますので、その成果の目標といたしましては、補助期間終了後五年以内に事業化達成率が半数を超えるということを目標にさせていただいてございます。 これは、今わかっております成果ということで申し上げますと、サポイン事業につきましては、補助期間の終了から五年が経過をした案件ということがこれまで七十件ございます。
とりわけ、今三月でありますので、年度末に差しかかりまして多く寄せられている声はこういうものでございまして、復興計画による土地かさ上げ工事の遅滞等により、当該年度内での事業の着手、完了が困難なケースも生じていると、基金化を含め、再交付申請を行わなくても事業完了まで補助期間繰越しを可能とする措置を講じられたいといった要望も寄せられておりますが、こうしたグループ補助金制度の見直しについてどのような検討をされるでしょうか
お尋ねの、いつからその開始期間になるのかということですけれども、これは五年間のうちに、とにかく警戒区域等の補助期間につきましては、警戒区域等にもしっかりと本補助金が適用されるように、その補助期間の開始日は解除日以降とするということでございますから、解除されない間は、それはまだスタートしない。解除されたときにそれでいこうということで動き出しますので、しっかりと対応していきたい。
○北神大臣政務官 企業立地全体については、来年度までに投資に着手をするという条件なんですが、福島については、補助期間が五年間ございます。
また、太陽光発電・蓄電池、ＬＥＤ、ガス空調の導入補助、それから、家庭用では家庭用太陽熱利用システムの導入補助、期間限定のエコポイント制度導入による省エネ機器の普及、合計で九百八十億円分を要求いたしました。
そのような状況が生じないように、国としては、高率補助期間中から都道府県に譲渡されるポリテクセンター等に財政支援をしっかりと行うほか、職業能力開発総合大学校におきます訓練指導員のスキルアップ訓練の実施や訓練カリキュラム等のノウハウの提供などの取組を行いまして、ポリテクセンター等の機能が維持されるよう精いっぱい努めていきたいというふうに考えています。
したがって、国としては、高率補助期間より、都道府県に譲渡されるポリテクセンター等については、財政支援を行うほか、職業能力開発総合大学校における訓練指導員のスキルアップ訓練の実施を行います。これは、平成二十四年度から毎年度一週間程度この訓練を実施していく、このように考えております。
○政府参考人（藤崎清道君） 二十月齢以下のものにつきましては七月末までが補助期間になっております。二十一月齢以上のものにつきましては通年でございます。
派遣委員からは、託児希望に対する受入れ状況、国庫補助期間終了後の人材センターの運営見通し等について質疑が行われました。 次に、広島市西区にある訪問看護ステーション「こい」及び療養通所介護事業所「こい」を視察いたしました。 これらの施設は、いずれも社団法人広島県看護協会が運営しているものであり、同協会は、広島市内に四か所、呉市内に二か所の訪問看護ステーションを設けております。
あるいは、補助期間が二年間で、最初の二、三か月だけその大学にいて、その後、海外にさようならと。もう大臣もよく御存じな事件のケースでは、研究代表者はいなくなっているわけですから、払われたお金はほかの人に、ほかの研究員に教授の裁量で、じゃ、おまえ使っていいよというふうにやっていたと。これはもう完全な不正使用、不正流用ということが起こっているわけです。